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お客さま本位の徹底

私たちは、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、
最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。

お客さまとの関係強化

当社は、「お客さまへの小口・緊急の資金ニーズに対応する」という社会的使命の下、商品・サービスの開発・充実に取り組んでいます。

新たな有人拠点として、「カウンセリング」「社会貢献」「地域密着」の3つの観点から地域において「必要とされる存在となる」ことを目指している「お客様サービスプラザ」や、お客さまの主要な窓口となる「お客様サービスセンター」を中心としたコミュニケーション体制を構築し、お金に関するご相談・カウンセリングやマネープランの提案等を通じ、お客さまとの関係性強化に努め、「お客さまに愛される企業」を目指しています。

お客様サービスプラザの具体的な取り組みについては以下のリンク先をご覧ください。

ネットワークの充実

お客さまのご利用・ご返済ニーズに速やかにお応えする多彩なネットワークを整備しています。駅前・繁華街から郊外のロードサイドまで、無人(自動契約機)店舗を中心に1,000を超える店舗(2012年3月末現在)を展開しています。

また、入出金チャネルとして、自社ATMに加え、提携金融機関、コンビニなどもご利用いただけます。インターネット取引については、自社のネット店舗機能を充実させるとともに、金融機関のインターネットバンキングを介したご融資やご返済のネットサービスを提供しています。

写真:無人(自動契約)店舗

無人(自動契約)店舗

的確な与信管理

2010年6月に完全施行された貸金業法では、お客さまへの貸付の総額が収入の3分の1を超えてはならないという総量規制が導入されました。当社では法令遵守はもちろん、なによりお客さまが無理なくご返済できるために、より的確な与信額の設定に努めています。

1983年に当社が業界に先駆けて開発した「自動与信システム」は、膨大なお客さまのお取引データをもとに、データマイニング手法による解析を行い、自動的に与信額を算出するものです。運用に当たっては、この自動与信額を基準とし、併せて責任者による判断を加えて的確な貸付限度額(ご利用可能枠)を設定しています。

罹災時などの対応

地震や台風などで不幸にして予期せぬ損害を被ることがあります。このようなお客さまに対し、当社では、督促業務の自粛はもちろん、元本や金利の減免といった救済措置を取るなど、罹災状況に応じて柔軟な対応を行っています。東日本大震災で被災されたお客さまに対しては同様の救済措置に加え、被災されたお客さまへの生活復興支援を目的とし、借入後1年間を無利息とする「応援融資」や総量規制の例外である「特定緊急貸付」を行っています。

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