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女性活躍に関する情報公表について

女性活躍推進法に基づき、当社が策定した行動計画および実績値に関する情報を公表します。 当社では、雇用形態を問わず、全ての社員が能力を発揮でき、働きがいを感じる労働環境を構築できるよう、社員のライフスタイルの多様化に合わせたダイバーシティの推進に取り組んでいます。 女性活躍推進の方針として「女性社員が仕事へのやりがいや成長意欲を持ちながら働き続けられる環境を構築する」ことを掲げ、次のように行動計画を策定いたしました。

行動計画

計画期間

2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間

目標

①管理職全体に占める女性管理職の割合を2026年3月31日までに22.0%以上にする。 ②男女平均継続勤続年数の差異を2026年3月31日までに80.0%以上にする。

取組内容

(1) 管理職全体に占める女性管理職の割合を2026年3月31日までに22.0%以上にする。

実施時期 取組内容
2023年~
(継続実施)
  • ● 管理職に向けた意識醸成や能力開発に資する機会提供としてリーダーシップ強化のための研修を開催
  • ● 1on1ミーティングの促進による上司の積極的なサポート

(2) 男女平均継続勤続年数の差異を2026年3月31日までに80.0%以上にする

実施時期 取組内容
2023年~
(継続実施)
  • ● 従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みとしてメンター制を導入
2024年~
(継続実施)
  • ● 育児や介護等の事情のある社員がより活躍できる環境構築として両立支援制度を拡充

情報公表

■働きがいに関する実績

公表項目 割合・率
① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
  • 正社員(総合職):63.8%
    ※正社員(専門職)および契約社員は該当なし
② 労働者に占める女性労働者の割合
  • 正社員(総合職):36.3%
  • 正社員(専門職):17.7%
  • 正社員(合計):35.4%
  • 限定正社員:77.4%
  • 契約社員:26.5%
  • キャスト社員:83.3%
  • パート社員:33.3%
  • 派遣社員:57.9%
③ 管理職に占める女性労働者の割合
  • 18.4%
④ 男女別の職種又は雇用形態の転換実績
転換前 転換後 男女内訳
限定正社員 正社員(総合職) 男性:9名
女性:16名
契約社員 男性:2名
女性:1名
キャスト社員 契約社員 男性:0名
女性:5名
限定正社員(事務) 限定正社員(一般) 男性:0名
女性:1名
派遣社員 契約社員 男性:1名
女性:5名
キャスト社員 男性:0名
女性:1名
⑤ 男女の賃金の差異
  • 全従業員:70.0%
  • 正規雇用:69.2%
  • 非正規雇用:79.6%

<補足>

  • ・期間:令和4年事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
  • ・退職金および通勤手当は除外
  • ・正規雇用労働者…正社員、限定正社員(一般職)(※1)、限定正社員(事務職C)(※2)/非正規雇用労働者…限定正社員(事務職P)(※3)、契約社員(※4)、キャスト社員(※5)、パート社員(※6)
  • ・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
  • ・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
  • ・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする

■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異

  • (全労働者)72.7%
  • (正社員)75.9%
  • (限定正社員(一般職)(※1)・契約社員(※4))94.8%
  • (限定正社員(事務職C)(※2)・限定正社員(事務職P)(※3)・キャスト(※5)・パート社員(※6))97.5%
  • ・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
  • ・期間:令和4年事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
  • ・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
  • ・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
  • ・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする

<注釈説明>

  1. (※1)限定正社員(一般職)とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない(正社員の補佐的な役割)雇用形態
  2. (※2)限定正社員(事務職C)とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
  3. (※3)限定正社員(事務職P)とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
  4. (※4)契約社員とは、限定正社員(一般職)を有期契約としたもので、他の条件は同一
  5. (※5)キャスト社員とは、限定正社員(事務職C)を有期契約としたもので、他の条件は同一
  6. (※6)パート社員とは、限定正社員(事務職P)を有期契約としたもので、他の条件は同一

■働きがいに関する実績

公表項目 割合・率
① 男女の平均継続勤続年数の差異
  • 正社員(総合職)
  • 男性 19.8年
  • 女性 15.2年
  • 正社員(専門職)
  • 男性 15.6年
  • 女性 12.3年
  • 限定正社員
  • 男性 10.4年
  • 女性 12.6年
② 男女別の育児休業取得率
  • 正社員(総合職)
  • 男性 58.8%
  • 女性 108.0%
  • 正社員(専門職)
  • 男性 100%
  • 女性 100%
  • 限定正社員
  • 男性 100%
  • 女性 100%
③ 労働者の一月当たりの平均残業時間
  • 20.8時間
④ 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
  • 正社員(総合職):21.0時間
  • 正社員(専門職):25.0時間
  • 限定正社員:13.4時間
  • 契約社員:13.4時間
  • キャスト社員:19.2時間
  • パート社員:18.0時間
  • 派遣社員:12.3時間
⑤ 有給休暇取得率
  • 78.5%

※① 2023年4月1日時点の数値 ※①②③④ 2022年度の数値

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