新株式発行に関する取締役会決議ならびに発行登録に関するお知らせ

プロミスニュースリリース

平成１０年５月１２日開催の取締役会において、新株式発行(国内募集及び海外募集)に関し下記のとおり決議し、同日に株式発行(国内募集)に関し発行登録書を提出いたしましたので、お知らせします。 Ⅰ．新株式発行に関する取締役会決議について １．発行新株式の種類　　　当社額面普通株式(１株の額面金額５０円) ２．発行株式数１０，０００，０００株(予定) 但し、上記株式数は国内募集及び海外募集における当初予定株式数の合計であるが、かかる募集株式数の合計は、今後の需要状況等を勘案したうえ、合計株式数が１１，０００，０００株を超えない株式数に増額される場合もある。最終株式数は今後開催する取締役会において決定する。 ３．発　行　価　額未定(今後開催する取締役会において決定する。) 但し、平成１０年５月２６日から平成１０年６月２日までの間に予定されている発行価額決定日の当社額面普通株式の東京証券取引所における終値(当日に終値のない場合はその日に先立つ直近日の終値)に０．９５～１．００を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案したうえで決定する。 ４．募集の方法 （１）国内募集一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券株式会社、日興證券株式会社、国際証券株式会社、第一証券株式会社、新日本証券株式会社、岡三証券株式会社、丸三証券株式会社、コスモ証券株式会社及び丸宏大華証券株式会社に買取引受させる。 なお、国内募集の申込期間は、発行価額決定日の翌営業日から発行価額決定日の３営業日後までを予定している。 （２）海外募集 Nomura International plcを主幹事引受会社とする海外幹事引受会社による総額連帯買取引受による募集。(但し、米国においては適格機関投資家に対する販売のみとする。) 〈「新株式発行に関する取締役会決議に関するお知らせ」の取扱いについて〉 本日発表いたしました新株式発行につきましては、米国１９３３年証券法（以下「１９３３年証券法」）に基づく登録は行われておりません。したがいまして、 ①この発表資料またはその抜粋をアメリカ合衆国内で配布する ②この発表資料の一部または全部をアメリカ合衆国内で発行される新聞・雑誌等に掲載する ③この発表資料の一部または全部をテレビ・ラジオおよびその他の電子メディアを通じてアメリカ合衆国内で流す 等の行為は１９３３年証券法に抵触する恐れがありますので、ご留意下さい。 ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書（ならびに発行登録追補目論見書）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 ５．払込期日平成１０年６月１８日 ６．配当起算日新株式に対する配当起算日は平成１０年４月１日とする。 ７．株式の発行及び募集は、関係各国の法令に基づく手続きの完了を条件とする。 ８．国内募集株式数及び海外募集株式数、発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他新株式の発行及び募集に必要な事項は、今後開催する取締役会において決定する。 Ⅱ．株式発行に関する登録書提出について １．募集有価証券の種類株式 ２．発行予定期間発行登録の効力発生予定日(平成１０年５月２０日)から１年を経過する日(平成１１年５月１９日) ３．発行予定額７０，０００百万円 ４．資　金　使　途下記ご参考参照 以　　上 ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書（ならびに発行登録追補目論見書）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 （ご参考） １．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移 （１）現在の発行済株式総数　　　　　１０８，６１５，０６１株 （２）今回の増加株式数１０，０００，０００株 (予定) （３）増加後の発行済株式総数１１８，６１５，０６１株 （注） 1. 現在の発行済株式総数は、平成１０年４月３０日現在の数値です。 2. 今回の増加株式数は、国内募集及び海外募集における当初予定株式数の合計でありますが、かかる募集株式数の合計は、今後の需要状況等を勘案したうえ、合計株式数が１１，０００，０００株を超えない株式数に増額される場合もあります。最終株式数は今後開催する取締役会において決定いたします。 ２．資金の使途 （１）今回調達資金の使途 今回の調達資金は、全額営業貸付資金に充当する予定であります。 （２）前回調達資金の使途の変更 該当事項はありません。 （３）調達資金による会社収益への影響 金融収支の改善が見込まれます。 ３．株主への利益配分等 （１）利益配分に関する基本方針 当社は従来より、株主への利益還元を、経営政策上の最重要課題として考えており、株主重視の諸施策を積極的に実施してまいりました。 （２）配当決定にあたっての考え方 ①平成９年３月期につきましては、永年蓄積しました営業ノウハウに加え、店舗の営業時間をお客様のご利用に便利なように柔軟に設定いたしましたほか、自動契約機の増設等により常に新たなお客様層を開拓するための営業を積極的に展開いたしましたことから、融資残高は安定的に伸長し、利益も順調に増加いたしましたことにより、利益配当金につきましては、普通配当として年間５５円、東証一部指定記念配当として５円、合計６０円(前期比５円増配)となりました。 この結果、配当性向１７．０４％、株主資本利益率１５．９８％、株主資本配当率２．５６％となりました。 ②平成１０年３月期につきましては、平成９年１１月２０日付で、同年９月３０日現在の額面普通株式を、１：１．１の割合で株式の分割を実施いたしましたほか、中間配当金として、１株につき３０円をお支払いし、期末の利益配当金につきましても、中間配当と同額の３０円を予定しておりましたが、業績の好調な進展により、１株につき３３円、年間配当金では前期比３円増配の１株につき６３円とする予定であります。 この結果、配当性向１６．９２％、株主資本利益率１５．５８％、株主資本配当率２．４７％となります。 ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書（ならびに発行登録追補目論見書）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 （３）内部留保資金の使途 内部留保資金につきましては、店舗網の更なる強化と、次世代に向けた戦略的システムの開発など、激化する消費者金融市場の競合に対する備えとする所存であります。 （４）その他 該当事項はありません。 （５）過去３決算期間の配当状況 平成７年３月期 平成８年３月期 平成９年３月期 平成10年３月期(予) １株当たり利益 ３０９．５６円３１２．２９円３５２．０８円３７３．４５円 １株当たり配当金 ５０．００円５５．００円６０．００円６３．００円 実績配当性向 １６．１５％１７．６１％１７．０４％１６．９２％ 株主資本利益率 １５．２８％１６．２０％１５．９８％１５．５８％ 株主資本配当率 ２．３２％２．６７％２．５６％２．４７％ (1) 平成６年５月２０日付で１：１．２５の株式分割を実施しております。 (2) 平成７年５月１９日付で１：１．２０の株式分割を実施しております。 (3) 平成９年１１月２０日付で１：１．１０の株式分割を実施しております。 （注） ① 株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。 ② 株主資本配当率は、年間配当総額を株主資本（期末の資本の部合計）で除した数値です。 ４．その他 （１）売先指定の有無 該当事項はありません。 （２）潜在株式による希薄化情報 平成１０年３月期（直前決算期）における潜在株式調整後の１株当たり当期純利益は３６６．５４円となります。 （３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況 ① 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。 ２０００年満期円建転換社債 発行額　　　　１００億円 発行日　　　　平成８年２月２２日 転換価格　　　　４，５６６．４０円 転換率　　　　１０．６９％ （注）転換率は、平成１０年４月３０日現在で表示しています。 ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書（ならびに発行登録追補目論見書）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 ② 過去３決算期間の株価の推移 平成８年３月期平成９年３月期平成１０年３月期平成１１年３月期 始　値 3,700円 4,950円 5,160円 6,870円 高　値 5,150円 5,800円 7,850(7,850)円 7,100円 安　値 3,490円 4,410円 4,990(6,000)円 6,550円 終　値 4,750円 5,180円 6,910円 6,800円 （注） ① 平成１０年３月期の（　）表示は、株式分割権利落後の株価であります。 ② 平成１１年３月期の株価については、平成１０年５月８日現在で表示しております。 ③ 過去３決算期間の株価収益率及び株主資本利益率の推移 平成７年３月期平成８年３月期平成９年３月期平成１０年３月期 株価収益率１２．９９倍１５．３４倍１６．５９倍１９．６３倍 株主資本利益率１５．２８％１６．２０％１５．９８％１５．５８％ （注） ① 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を１期前の決算期末の１株当たり当期純利益で除した数値です。 ② 株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。 （４）その他 該当事項はありません。 以　　上 ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書（ならびに発行登録追補目論見書）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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