ページの始まり

2004年6月21日

各位

プロミス株式会社

三井住友フィナンシャルグループとプロミスの戦略的提携について

プロミス ニュースリリース

  株式会社三井住友フィナンシャルグループ(社長:西川善文、以下「SMFG」)とプロミス株式会社(社長:神内博喜)は、関係当局の認可等を前提として、コンシューマー・ファイナンス事業における戦略的提携を行うことについて、本日、合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。


T.提携の趣旨

経済の成熟、個人の価値観・ライフスタイルの多様化等が進む中、我国におけるコンシューマー・ファイナンスビジネスは今後、大きな変貌を遂げつつ、更に拡大していくことが予想されます。こうした状況下、SMFGとプロミスは、変化するお客さまのファイナンスニーズをきめ細かく捕捉するとともに、より魅力的なローン商品の開発を通じて新たなお客さまのニーズに応え、コンシューマー・ファイナンス事業において我国トップの地位を構築してまいります。

このため、SMFGとプロミスは、それぞれを戦略的パートナーと位置付け、先進的かつ本格的な提携を実現し、双方の培ってきたブランド、顧客基盤、ノウハウ、経験等の融合により、双方のお客さまに対して最高の商品・サービスの提供を行ってまいります。

今回、その第一歩として、以下の通り、業務提携及び資本提携を行うことといたしました。

U.業務提携の内容

SMFGグループとプロミスは、以下の業務提携を実施します。

【1】
SMFGの子会社である株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」)とプロミスは、これまでローン商品をご利用されていない方を含む幅広いお客さまの即時借入れニーズにお応えするため、新たなローン商品提供スキームの共同開発・推進を行います。このスキームにおいては、金利水準の異なる複数のローン商品を用意し、お客さまからの申込みを受け付けた後、審査を経て迅速に商品を提供します。

SMBCとプロミスは、8〜12%程度の金利で利便性の高いローン商品をSMBCの販売チャネルを通じて提供することにより、コンシューマー・ファイナンスビジネスの飛躍的拡大を図ってまいります。同時に、15〜18%の金利のローン商品の提供を進めるために、SMBCとプロミスは共同出資により消費者金融会社(仮称:株式会社SMBCコンシューマーファイナンス、以下「SMBCCF」)を新たに設立する予定であります。

本スキームの実現へ向けて、プロミスは、SMBCおよびSMBCCFのローン商品の保証を引受ける他、販売促進、与信管理、債権回収等について、ノウハウの提供等により、全面的に支援します。また、SMBCは、ローン商品窓口の設置を進める等店頭販売体制を整備する他、プロミスの開発するローン申込機のSMBC店舗への設置を進めます。その他、SMFGグループとプロミスは、相互のネットワーク・インフラの有効活用について協力します。

【2】
SMFGの子会社である株式会社ジャパンネット銀行(以下「JNB」)とプロミスは、JNBのローン業務における提携を含めた、包括的な提携を進めます。

【3】
SMBCとプロミスは、スモール法人マーケットに対するファイナンス事業について、共同研究を実施します。

【4】
SMFGグループとプロミスグループは、相互の業務に対する理解を深めるため、各階層に亘り、人材交流を実施します。

また、両社は今後、プロミスとSMFGのグループ会社である三井住友カード株式会社、さくらカード株式会社等との協働も含め、業務提携の更なる拡充を図ってまいります。

尚、本件業務提携により、提携実施から3年後を目途に、SMFGグループとプロミスグループ合算で、5,000億円程度のローン残高を新たに創出することを目指してまいります。また、今後の業務提携の拡充により、提携効果の更なる拡大を図ってまいります。

V.資本提携の内容

SMFGとプロミスは、相互の利益の共通化を進め、提携関係を強固なものとするために、以下の内容の資本提携を実施します。

【1】
SMFGの子会社であるSMBCは、今般、以下の方法により、プロミスの発行済株式総数の20%に相当する普通株式を取得してまいります。

(1) 平成16年7月13日までに、以下の方法で15%の株式を取得します。

@ プロミスの第三者割当増資の引受(普通株式 8,900,000株)
A プロミスの自己株式の譲受(普通株式 4,330,000株)
B プロミスの個人大口株主保有株式の譲受(普通株式 7,000,000株)

(2) 更に、適宜、適切な方法により、プロミスの発行済株式の追加取得を行い、合わせて発行済株式総数の20%に相当する普通株式を保有する予定です。

【2】
SMFGグループはプロミスに、プロミスの株主総会決議を条件として、常勤取締役の派遣を実施します。

【3】
プロミスの経営体制・組織・事業体制などに変更はありません。

以上

ページの終わり