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2004年6月21日
各位
プロミス株式会社
プロミス株式会社は、平成16年6月21日開催の当社取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG:取締役社長 西川 善文)と合意した戦略的提携に伴い、SMFG子会社の株式会社三井住友銀行(以下、SMBC)への第三者割当による新株式発行、および自己株式処分に関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせします。 1. 新株式発行要領
(注)発行価額の決定方法 当該新株式発行にかかる取締役会決議の前営業日までの直近1ヵ月間(平成16年5月19日〜平成16年6月18日まで)の、東京証券取引所における当社普通株式の終値平均株価7,262円を参考とし、7,120円(ディスカウント率1.955%)としました。 2. 今回の増資による発行済株式総数の推移(資本金の推移)
3. 今回の増資による資本金の推移
4. 増資の理由及び資金の使途等 (1) 増資の理由 ・ SMFGとの相互の利益の共通化を進め、提携関係を強固なものとするためです。 (2) 増資調達資金の使途 ・ 今回の新株式発行による手取概算額63,112百万円の使途については、ジョイントベンチャー設立に約100億円、ローン申込機設置に約50億円を充当し、残余資金の使途については、設備投資・共同事業等を含め速やかに検討する予定です。 (3) 業績に与える見通し ・ 上記理由により、当社の財務安定性、商品開発力、ブランド力の強化につながり、ひいては当社の収益力の向上に資するものと確信しています。なお、平成16年4月27日に開示しました業績予想に修正はありません。 5. 株主への利益配分等 (1) 利益配分に関する基本方針 ・ 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、安定・継続的な利益配分、及びその向上に努めます。 (2) 配当決定に当たっての考え方 ・ 上記方針に基づき、財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定します。 (3) 内部留保資金の使途 ・ 収益力と企業価値、延いては株主価値向上に資するべく、商品開発・IT投資・人材育成等、各種経営体質強化策に有効活用します。 6. 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等 (1) 過去3年間にエクイティ・ファイナンスは行っていません。 (2) 過去3決算期間及び直前の株価等の推移
7. 割当先の概要
2. 自己株式の処分 1. 処分の目的 ・ 当社は、SMFGと合意した戦略的提携に関し、相互の利益の共通化を進め、提携関係を強固なものとするため、当社の保有する自己株式をSMBCへ譲渡します。 2. 処分する株式の内容 (1) 株式の種類 当社普通株式 (2) 株式の総数 4,330,000株 (3) 価額 1株につき 金7,120円 (4) 処分後の自己株式数 543,450株 (注)自己株式処分価額の決定方法 当該新株式発行にかかる取締役会決議の前営業日までの直近1ヵ月間(平成16年5月19日〜平成16年6月18日まで)の、東京証券取引所における当社普通株式の終値平均株価7,262円を参考とし、7,120円(ディスカウント率1.955%)としました。 3. 処分日程(予定) ・ 平成16年6月21日 自己株式処分取締役会決議 7月13日 払込期日 3. SMFGとの業務提携について 【 ご参考 】 1. 業務提携の理由 ・ SMFGと当社は、変化するお客さまのファイナンスニーズをきめ細かく捕捉するとともに、より魅力的なローン商品の開発を通じて新たなお客さまのニーズに応え、コンシューマー・ファイナンス事業において我国トップの地位を構築してまいります。今回、その第一歩として、以下のとおり、業務提携及び資本提携を行うこととしました。 2. 業務提携の内容 (1) SMFGの子会社であるSMBCと当社は、これまでローン商品をご利用されていない方を含む幅広いお客さまの即時借入れニーズにお応えするため、新たなローン商品提供スキームの共同開発・推進を行います。このスキームにおいては、金利水準の異なる複数のローン商品を用意し、お客さまからの申込みを受け付けた後、審査を経て迅速に商品を提供します。本スキームの実現へ向けて、当社は、SMBCおよび、新たに設立するSMBCと当社の共同出資の消費者金融会社のローン商品の保証を引受ける他、販売促進、与信管理、債権回収等について、ノウハウの提供等により、全面的に支援します。 (2) SMBCは、ローン商品窓口の設置を進める等店頭販売体制を整備する他、当社の開発するローン申込機のSMBC店舗への設置を進めます。 (3) SMFGの子会社である株式会社ジャパンネット銀行(以下「JNB」)と当社は、JNBのローン業務における提携を含めた、包括的な提携を進めます。 (4) SMBCと当社は、スモール法人マーケットに対するファイナンス事業について、共同研究を実施します。 (5) SMFGグループと当社グループは、相互の業務に対する理解を深めるため、各階層に亘り、幅広い人材交流を実施します。 (6) 両社は今後、SMFGのグループ会社である三井住友カード株式会社、さくらカード株式会社等と当社との協働も含め、業務提携の更なる拡充を図ってまいります。 以上 |
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