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2007年7月26日

各位

プロミス株式会社
三洋信販株式会社

プロミスと三洋信販との経営統合
およびプロミスによる三洋信販株式の公開買付け実施に関するお知らせ



   プロミス株式会社(代表取締役社長:神内博喜、以下「プロミス」という。)と三洋信販株式会社(代表取締役社長:松本睦彦、以下「三洋信販」という。)は、本日(平成19年7月26日)開催された両社それぞれの取締役会において、プロミスによる三洋信販株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施し、両社の経営統合を行うことを合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。


 



1. 経営統合の目的

   プロミスは、昭和37年3月の設立以来、個人のお客様に対し無担保・無保証の小口資金を提供することを主要な事業としてきました。また、平成11年からは、「パーソナル・メインバンクへの進化」を企業ビジョン(プロミスビジョン)として掲げ、ネットワークの整備や安全性の高い商品の開発、ご相談窓口の充実等、お客様に選ばれ、支持されるための基盤整備や営業施策を積極的に展開してまいりました。また、プロミスは、平成16年に株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「SMFG」といいます。)との戦略的な資本・業務提携を行い、それに基づき平成17年4月より、株式会社三井住友銀行(以下、「SMBC」といいます。)、プロミス子会社のアットローン株式会社との3社共同による個人向け無担保ローン事業を開始しました。

   一方、三洋信販は、昭和34年10月に創業し、九州・中国地方等の西日本を中心に消費者金融事業を展開し、平成11年からは東日本への本格進出を開始しました。また、平成13年4月には、マイカルカード株式会社(現ポケットカード株式会社)を子会社化する等、クレジットカード事業、保証事業、サービサー事業等、金融周辺事業における多角化を推進し、三洋信販の連結業績に貢献するまでに成長しています。

   しかしながら、平成18年12月に、出資法上限金利の引き下げや貸付金額の総量規制等を盛り込んだ貸金業関連法の改正が成立・公布され、プロミスおよび三洋信販を含む消費者金融業界では、事業環境が大きく変化し、業界の再編・淘汰が懸念されております。また、昨今では、法的債務整理の一環として、貸付金利の内、利息制限法金利を超える部分についての返還を求める利息返還請求が急増しています。利息返還請求は、貸倒償却の増加要因にもなっており、消費者金融会社の収益を大きく圧迫しています。

   このように事業環境が厳しさを増す中、プロミスおよび三洋信販では、チャネルの再編や人員削減等、抜本的なコスト構造改革に取り組むとともに、新たな収益基盤の確保にも着手しています。この度の両社による事業基盤の統合は、両社におけるシナジー効果を生み、事業環境の変化への対応と成長戦略への取り組みをダイナミックに推進することを可能にするものと考えております。プロミスおよび三洋信販は経営統合後の新グループの事業戦略について検討を進め、お客様の利便性向上に資する商品・サービスを開発し、顧客基盤、ブランド、戦略性において業界のリーディング・カンパニーとなることを標榜します。また、統合を契機に、SMFGおよびSMBCグループとの一層の連携強化を進める予定です。



2. 経営および事業再編等の方針

   プロミスおよび三洋信販は経営統合を通じて下記の相乗効果を実現すべく抜本的経営改革を遂行し、新しい経営環境下において持続可能な成長を実現するための経営体制を確立していく所存です。

事業基盤の拡張

   両社グループの統合が実現すると、連結ベースでの合計営業貸付金残高は約2兆円となり、消費者金融業界最大手の企業グループとなります。三洋信販は、九州・中国地区でエリアドミナントを敷いているため、プロミスとの顧客重複率は相対的に低いと見ており、今回の統合は、残高の拡大だけでなく、顧客基盤の拡大にもつながるものと考えております。

   また、三洋信販は、現在168の金融機関と信用保証業務に関する業務提携を行っており、信用保証業務において確固たるノウハウ、ブランド、提携先との良好な関係を構築しております。三洋信販のもつこれらの強みを経営統合後の事業者ローン等の新規事業展開に活用することで、保証事業の基盤強化による収益基盤の安定化を図ることができるものと考えております。

コスト削減の実現

   プロミス、三洋信販の2社は、すでに独自の各種コスト削減策を発表し、着手しておりますが、今後両社が共同してコスト構造改革に取り組んでいくことにより、より一層の効率化が可能であると考えております。 具体的には、@重複有人店舗および無人店舗の削減によるコスト削減、A業務オペレーションの統合・集約化および本社管理機能の統合による費用削減、およびBシステム開発および運用にかかる費用の削減等の相乗効果の実現を図ります。

経営統合後の新グループの事業戦略の展開

   現在プロミスでは、新たな収益基盤の構築を目指し、インターネットショッピングモール事業の運営や自動車関連サービス等、消費者の資金決済ニーズが発生する新たな事業分野に進出するとともに、総合ファイナンス会社Doフィナンシャルサービスを設立し、消費者の資金決済ニーズに直接アプローチし、多種多様な金融サービスを提供するビジネスモデルを開発し、展開しております。

   一方、三洋信販では、グループ会社のポケットカードで、信販・クレジット事業における高いブランド力とノウハウ、幅広い顧客基盤を有しています。

   具体的なアクションプランは今後策定していく予定ですが、両社の多様な金融サービスが融合することで、グループ全体での顧客基盤の拡大、収益力の強化につながるものと考えております。


3.その他

   本公開買付けの詳細につきましては、プロミスによる本日付プレスリリース「公開買付けの開始に関するお知らせ」および三洋信販による本日付プレスリリース「公開買付けの賛同に関するお知らせ」をご参照下さい。

以上


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