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2008年10月28日

各位

プロミス株式会社

業績予想の修正に関するお知らせ

 平成20年5月8日に発表しました業績予想を下記の通り修正しましたのでお知らせします。




業績予想値の修正
(1)平成21年3月期第2四半期累計期間(平成20年4月1日〜平成20年9月30日)の業績予想数値の修正


(連結)
(単位:百万円)
営業収益営業利益経常利益当期純利益1株当たり
当期純利益
     (円)
前回発表予想(A)
(平成20年5月8日発表)
206,30016,63216,1693,60028.38
今回修正予想(B)201,70027,20027,50012,40097.78
増減額(B−A)△4,60010,56811,3318,80069.40
増減率(%)△2.263.570.1244.4
前期実績
(平成20年3月期中間実績)
170,13117,19318,24311,86793.57

(個別)
(単位:百万円)
営業収益営業利益経常利益当期純利益1株当たり
当期純利益
     (円)
前回発表予想(A)
(平成20年5月8日発表)
126,77813,67113,7962,50019.71
今回修正予想(B)125,50017,20016,5005,60044.16
増減額(B−A)△1,2783,5292,7043,10024.45
増減率(%)△1.025.819.6124.0
前期実績
(平成20年3月期中間実績)
138,76510,62411,2364,64936.66

(2)平成21年3月期通期(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)の業績予想数値の修正


(連結)
(単位:百万円)
営業収益営業利益経常利益当期純利益1株当たり
当期純利益
     (円)
前回発表予想(A)
(平成20年5月8日発表)
397,97941,01340,96413,000102.50
今回修正予想(B)388,10045,20045,60016,200127.74
増減額(B−A)△9,8794,1874,6363,20025.24
増減率(%)△2.510.211.324.6
前期実績
(平成20年3月期通期実績)
391,24062,97464,32515,955125.81

(個別)
(単位:百万円)
営業収益営業利益経常利益当期純利益1株当たり
当期純利益
     (円)
前回発表予想(A)
(平成20年5月8日発表)
242,85831,65932,0949,00070.96
今回修正予想(B)244,30033,20032,0009,00070.96
増減額(B−A)1,4421,541△940.00
増減率(%)0.64.9△0.3
前期実績
(平成20年3月期通期実績)
275,22143,94843,1536,28449.55

(3)業績予想修正の理由


(1、個別 第2四半期累計業績)
   当初予想では、高原状態が続く利息返還請求の状況を踏まえて、利息返還費用とともに貸倒費用についても保守的に計上していましたが、利息返還金が想定を若干上回る水準で推移したものの、貸倒償却の内、利息返還理由以外のものが想定を大きく下回りました。そのため当初予想に比べ利息返還費用が57億円増加する一方で、貸倒費用が74億円減少する見込みです。加えて、調達コストの削減や販管費全体の圧縮に取り組んだことにより、営業費用合計で47億円の減少が見込まれます。これにより営業利益、経常利益、当期純利益は当初予想に比べそれぞれ35億円、27億円、 31億円増加する見込みです。

(2、個別 通期業績)
   下期も引き続き利息返還費用を保守的に見積もること等により、概ね当初予想通りとなる見込みです。

(3、連結 第2四半期累計業績)
   個別同様の理由により、当初予想に対し利息返還費用が75億円増加する一方で貸倒費用が101億円減少する見込みです。加えてグループ全体で調達コストの削減や販管費の圧縮に取り組んだ結果、アットローンをはじめとした連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は当初予想に比べそれぞれ105億円、113億円、88億円増加する見込みです。

(4、連結 通期業績)
   個別同様に利息返還費用については保守的に見積もること等により、営業利益、経常利益、当期利益が当初予想に対しそれぞれ41億円、46億円、32億円増加する見込みです。


(4)配当予想について
   今回の第2四半期累計業績予想の修正に伴う第2四半期配当予想は、現時点で変更する予定はありません。
   また、期末配当予想については、平成20年11月6日(木)予定の第2四半期決算発表時に公表します。

※ 上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

以上

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