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2010年11月26日

各位

プロミス株式会社

子会社との合併に関する合併契約締結のお知らせ

プロミス株式会社(以下、「当社」)は、当社が株式会社三井住友銀行(以下、「SMBC」)の保有する全てのアットローン株式会社(当社とSMBCの合弁会社で、当社の連結子会社、以下、「アットローン」)の株式を取得し、アットローンを完全子会社とした上で、吸収合併(以下、「本合併」)を行うことについて、平成22年3月30日付の「子会社の吸収合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたが、平成22年11月26日開催の取締役会において、平成23年4月1日を効力発生日とする合併契約の締結について決議し、合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本合併は、当社を吸収合併存続会社とし、アットローンを吸収合併消滅会社とする、完全子会社との吸収合併となるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
 
 
1.合併の目的
アットローンは、当社とSMBCが共同で推進する提携ローン事業の中核を担うコンシューマー・ファイナンス会社として、両社の強みを活かした事業経営を進めており、業績は堅調に推移しています。
しかしながら、本年6月に貸金業法が完全施行となり、コンシューマー・ファイナンス事業の見通しが不透明な状況下、当社が取り組んでいる事業構造改革プランにおけるグループ会社再編の一環として、より一層のグループ経営の効率化を目指すことを目的に、本合併を行うものです。
 
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会
 
平成22年11月26日(金)
 
合併契約締結
 
平成22年11月26日(金)
合併承認株主総会(アットローン)(※)
 
平成22年12月24日(金)(予定)
株式取得決議取締役会
 
平成23年 3月29日(火)(予定)
合併の予定日(効力発生日)
 
平成23年 4月 1日(金)(予定)
(※)当社は、会社法第796条第3項(簡易合併)に基づき、株主総会の承認を得ることなく本合併を行うものです。
 
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アットローンは解散します。

 
(3)合併比率および合併交付金
アットローンは、平成23年4月1日をもって当社の完全子会社となる予定のため(※ 注1)、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
(※ 注1)
当社は、SMBCとの間にて、平成23年4月1日迄に株式譲渡契約を締結し、平成23年4月1日
付にてSMBCの保有する全てのアットローン株式合計510,203株(発行済株式総数の合計
49.9999%)を取得し、同社を完全子会社化する予定です。
 
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
吸収合併消滅会社であるアットローンは、新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行っておりません。
 
3.合併当事会社の概要 (平成22年9月30日現在)
(1)
商号
プロミス株式会社
アットローン株式会社
(2)
本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目2番4号
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル27F
(3)
代表者の
役職・氏名
代表取締役社長
久保 健
代表取締役社長
渡邊 正三
(4)
事業内容
消費者金融事業
消費者金融事業
(5)
資本金
80,737百万円
10,912百万円
(6)
設立年月日
昭和26年5月19日
平成12年6月8日
(7)
発行済株式数
134,866,665株
1,020,408株
(8)
決算期
3月31日
3月31日
(9)
大株主及び
持株比率
(株)三井住友銀行   20.71%
神内 由美子         6.41%
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OMO4                     5.79%
プロミス(株)       50.0001%
(株)三井住友銀行   49.9999%
 
(10)
直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成22年3月期(連結)
平成22年3月期
 
純資産
299,606百万円
27,594百万円
 
総資産
1,563,843百万円
114,128百万円
 
1株当たり
純資産
2,045.02円
27,043.09円
 
営業収益
338,982百万円
21,412百万円
 
営業利益
18,493百万円
4,322百万円
 
経常利益
17,929百万円
4,322百万円
 
当期純利益
14,566百万円
4,471百万円
 
1株当たり
当期純利益
114.86円
4,381.77円
 
 
4.合併後の状況
本合併による商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
 
5.今後の見通し
アットローンは本合併を行う時点において当社の完全子会社となっているため、本合併による当社連結業績への影響はありません。
 
 
以 上

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