平成23年３月期業績予想に関するお知らせ

プロミス株式会社（以下、「当社」）は、環境の不確定要素が大きく、合理的な見通しが立たずに非開示とさせていただいておりました、平成23年３月期（平成22年４月１日～平成23年３月31日、以下「当期」）の業績予想につきまして、今般その見通しを得ましたので、下記の通りお知らせいたします。

なお、当社の平成23年３月期決算発表は平成23年５月13日（金）を予定しております。

記

１．平成23年３月期の業績予想数値

（連結）（単位：百万円）

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益（円）
前回発表予想（Ａ）	－	－	－	－	－
今回修正予想（Ｂ）	238,000	△51,000	△48,000	△96,000	△757.01
増減額（Ｂ－Ａ）	－	－	－	－	－
増減率（％）	－	－	－	－	－
前期実績 (平成22年３月期通期実績)	338,982	18,493	17,929	14,566	114.86

（個別）（単位：百万円）

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益（円）
前回発表予想（Ａ）	－	－	－	－	－
今回修正予想（Ｂ）	187,000	△54,000	△50,000	△104,000	△820.09
増減額（Ｂ－Ａ）	－	－	－	－	－
増減率（％）	－	－	－	－	－
前期実績 (平成22年３月期通期実績)	212,795	11,739	10,198	7,250	57.17

２．業績予想の概要

当社は、当期において、経営体質の強化に向けた事業構造改革を推進してまいりました。本業である消費者金融事業への経営資源の集中化を図り、グループ会社の再編や希望退職の実施など、全社的なコスト削減を進めています。

当期の決算におきましては、平成22年６月に完全施行された改正貸金業法の影響により、営業貸付金利息収入が大きく減少する見通しです。また、前述の施策効果による販管費の大幅な削減が進んだものの、同年９月に同業大手他社による会社更生法が申請された後に利息返還請求が増加したことを主因とし、営業費用の増加を見込んでおります。その結果、連結・個別いずれにおいても営業損失、経常損失となる見通しです。

また、グループ会社再編に伴う費用として、平成19年９月に子会社化した三洋信販（平成22年10月１日に当社に吸収合併）ののれんの一括償却を予定していることに加え、子会社の整理・統合による損失が発生すること等から、連結・個別における最終損失幅は経常損失幅よりも大きくなる見通しです。

（個別）

改正貸金業法の完全施行を受け、営業貸付金残高の減少と貸付金利回りの低下により営業貸付金利息収入が減少し、営業収益は前年同期比12.1％減の1,870億円を見込んでおります。

営業費用については、事業構造改革が当初の予定を上回るスピードで進捗しており、人件費や店舗関連費用の減少が進んでいます。一方、利息返還請求については、昨年９月の同業大手他社の会社更生法申請を機に、それまで減少傾向が見えていた利息返還請求の動きが増加へと転じ、当期末まで高水準にて推移しておりました。この４月に入り、その動きに落着きが見られ始めているものの、今後発生する見込みである利息返還の手当てとして関連引当金への繰り入れをおこなうことから、当期において700億円の利息返還費用が発生する見込みです。これらを要因とし、営業費用は前年同期比で19.9%増の2,410億円となり、540億円の営業損失となる見通しです。なお、当期末時点での利息返還関連損失引当金は、2,380億円となる見込みです。

また、当期においては、事業構造改革を推進したことに伴い、各種特別損益が発生いたします。その主な内訳といたしましては、当社本社ビル売却による304億円の譲渡益が発生する一方で、既に合併をいたしました三洋信販ののれんの一括償却による414億円の損失、希望退職の実施や関連子会社の整理など事業再構築に関する損失が発生しております。さらに個別においては、三洋信販の合併による抱合せ株式消滅差損が219億円発生しており、最終損益では1,040億円の損失となる見通しです。

（連結）

上記個別の通期業績予想の要因を主といたしますが、期首において連結子会社であったポケットカードを当期において連結除外（その後、平成23年３月に三井住友銀行に売却）したことを始めとし、子会社の整理・統合を進めたことから、個別に比べて連結における営業収益の減少幅が大きく、前年同期比29.8%減の2,380億円となる見通しです。

また、ポケットカード株式の売却による特別損失が104億円発生した結果、最終損益では960億円の損失となる見通しです。

※ 上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

以　上