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2015年5月22日

各位

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

公正取引委員会による勧告について

   本日、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(以下、当社)は、公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下、消費税転嫁対策特別措置法)第3条第1号後段の規定に違反する行為が認められたとして、同法第6条第1項の規定に基づく勧告を受けました。

 

   今回の公正取引委員会による勧告は、2015年4月24日付で中小企業庁により公正取引委員会に対して行われた措置請求を踏まえて行なわれたものであり、公正取引委員会により認定された事実は、中小企業庁により認定された事実と同一です。当社の消費税転嫁対策特別措置法及び、ガイドラインに対する理解が充分ではなかったことにより、店舗物件等の一部の家主様及び、ご関係の皆様方にはご迷惑をおかけすることになりました。

   大変申し訳なく、お詫び申し上げます。なお、既に対象となるすべての家主様に対して、平成26年4月1日以降の消費税率引上げ分のお支払いを完了しております。

 

   当社は、本件を真摯に受け止め、責任の所在を明確にするとともに、再発防止にむけて、全社員を対象として消費税転嫁対策特別措置法についての社内研修を実施いたしました。また、本件の発生原因を分析し、必要な社内規則等の見直しを行なっており、今後とも法令遵守の徹底に向けた体制整備を進めて参ります。

 

以上

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