2011年から金融経済教育活動、受講者62万人超える
〜全国の学生や社会人を対象に、金融リテラシー向上への取り組み〜

　SＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下 当社）は、ＣＳＲの重要課題の一つである「健全なコンシューマーファイナンス市場の形成」として、2011年から全国の学生や地域の方々に向けた金融経済教育活動に取り組んでおり、この度受講者が62万人を突破いたしました。（2017年3月末時点）

　当社は、地域社会とのコミュニケーション拠点として2010年に「お客様サービスプラザ」を設置し、現在、全国に18カ所あるお客様サービスプラザでは、地域に根ざした活動をはじめ、マネーアドバイザーによる家計診断やお金に関する金融経済教育活動を実施しています。

　金融経済教育活動は、小学生にはお金の役割や大切さを体験的に学べるカードゲーム、大学生や高校生には授業の一環として、主に「金融トラブル」に関する講義、社会人には「生活設計・家計管理」などのセミナーを行っています。

　2012年の消費者教育法の施行により、教育機関での消費者教育の需要が一層高まり、当社へのご依頼が増えたこと、また開催先での継続的な実施や近隣校への広がりなどで受講者数が増加しました。当社の「生活設計・家計管理」「金融トラブル」「ローン・クレジット」をテーマとした金融経済教育セミナーは、2016年12月に消費者庁主催で開催された「第16回消費者教育推進会議」において、ＡＣＡＰ会員企業が行う消費者教育・啓発事例として紹介されています。（ACAP：公益社団法人 消費者関連専門家会議）

　「知るぽると（金融広報中央委員会）」の金融リテラシー調査（※）でも、「金融教育を行うべき」と回答した人は15,611人であったのに対し、「金融教育を実際に受けた」と回答した人は1,298人でわずか8.3％でした。（※2016年2月29日〜3月17日、「知るぽると」による全国の18〜79歳25,000人を対象にした調査）背景には教育現場における金融教育の担い手が不足していることが挙げられます。

　当社は、社会に出る前の学生や地域の方々がお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身につけることで、将来の夢やライフプランを描くことができ、生活の中で起こり得る様々な場面でトラブルを回避できると考えています。今後も、消費者にとって身近な私たちだからできることとして、当社のノウハウを活かした金融経済教育セミナーの実施をはじめ、社会問題の解決に向けたＣＳＲ活動に取り組んでまいります。

以上