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コンプライアンス態勢の充実

お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとの健全な関係を維持しつつ、長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務基盤を堅持します。

コンプライアンスの徹底

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、単に法令などの遵守に留まらず、社会規範を含む、広く社会から支持される行動を確保することとし、社内規程や組織体制の整備、社内教育や継続的な啓蒙活動を通じ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでいます。
コンプライアンス体制としては、コンプライアンス統括部署であるリスク統轄部をはじめ、コンプライアンス推進部署、各部署においてはコンプライアンスオフィサーが適切な法令等遵守態勢を維持するために活動しています。また、これらの態勢および活動について、独立的な立場から監査部、海外監査部および検査部が定期的に監査を行い、適切性の検証を行っています。
また、法令などに違反する行為を早期に発見・是正することにより、自浄作用を高めることを目的として、社内外に相談窓口を設置し、公益通報者保護法を踏まえた内部通報体制の充実を図っています。

反社会的勢力への対応

当社では、反社会的勢力に対する基本方針※を定め、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備し、当社に対する公共の信頼の維持および適切な業務運営の確保に取り組んでいます。

※「反社会的勢力排除規程」を制定し、基本方針を宣言しています

<基本方針>

1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2.当社は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対し、組織的かつ適正に対応します。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する従業員等の安全を確保します。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策

当社では、FATF※などの国際機関や関係国の要請、国内および各国の法令などに基づき、マネー・ローンダリングやテ口資金供与に関する規制違反を防止し、適切な業務運営の確保に努めています。

※金融活動作業部会 (Financial Action Task Forceの略)

公正な取引の実現

当社は、業務委託先・購入先の選定などの取引開始にあたっては、常にオープンな姿勢で接しています。そして、健全な関係を構築・維持していくため、取引先の選定に関する運用を定めたガイドラインに基づき、お取引先の経営内容や実績などを踏まえ、価格・品質・サービスなどの条件を公正に比較して決定するとともにビジネスパートナーとして誠実にお取引をさせていただいています。

BCP（業務継続計画）の制定

当社では災害発生時などの緊急時に迅速かつ適切な対応を行うため、緊急時対策に関する規程類を整備しています。また、災害時における業務継続あるいは早期復旧を図るため「BCP（Business Continuity Plan）」を制定しており、定期的に実施している「BCP訓練」では大規模災害（地震など）が発生した際の初動対応をはじめとする各種訓練を実施し、そこで明らかになった課題に対する改善策を検討しながら、緊急時対策態勢の高度化を行っています。

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