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当社では社員が、身体的・精神的・社会的に良好な状態を保ち、活き活きと働けるような職場環境や企業文化の構築に向けてさまざまな取組みを推進しています。
私は常日頃から「お互いさま」と「おかげさま」の2つの「さま」が大切だと考えています。
当社では、多種多様な方々が働いています。皆さんそれぞれ、得意なところと不得意なところがあり、全てにおいて完璧な人はいません。誰かの不得意を誰かの得意で補っていく。補完されることでより良いものが生み出されます。個性もそれぞれ違います。その多様な個性が連動して強いチームが生まれ、より良いものが生み出され、さらにより良い会社になります。
当社が持続的な成長を遂げていくためにも、多様性・ダイバーシティは不可欠なものであり、成長の源泉でもあります。だからこそ、みんながお互いにカバーし合いながら、労いながら声をかけ合い、多様性を受け入れながら仕事に取り組んでいます。
そして、感謝の気持ちを心の中にしまい込まずに、「ありがとう」の言葉や行動で表すことが大切です。
自分にとって異質な存在は、相手側の立場になると自分が異質な存在となります。お互いが理解し合うために、まず「お互いさま」と多様性を理解し「おかげさま」の気持ちを表す、私は、これこそがダイバーシティ&インクルージョンであり、多様な社員がお互いを受け入れ合うことで、新たなイノベーションが生み出され、社会や企業の持続的な成長・発展に貢献していくと確信しています。
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
代表取締役社長 金子良平
当社の従業員の約半数を女性が占めており、女性の活躍推進は当社のダイバーシティ&インクルージョンに欠かせない重要なテーマです。
女性が就業継続しやすい両立支援制度や、長期的キャリア支援を行うための環境整備に取り組んでいます。また、成長へのチャレンジを後押しするために、管理職育成に向けた研修制度の拡充などを進めています。
若手からマネジメント層まで、それぞれのステージで直面する女性特有の課題の克服を後押しするための研修プログラムを実施しています。
社員の多種多様なライフスタイルに対応すべく、育児や介護など社員の個々の事情に合わせた両立支援制度があります。
育児と仕事を両立しながら働く社員を支援するために、「両立支援セミナー」を毎年開催しています。
人事制度の説明、保活のポイント、先輩社員の働き方の紹介など、育児と仕事の両立に対する様々な不安の解消を目指したプログラムで構成されています。
現在、妊娠中や育児休職中の方だけではなく、将来出産を考えている方も参加しています。男性の育児休職取得の増加に伴い、男性社員のセミナーへの参加も増えています。
お子さまが産まれた男性社員には、人事部からご本人と上長に向けて、出産のお祝いメッセージと当社の両立支援制度などのご案内をしています。男性の育児参画支援を通じて、社員のライフタイルに合わせた働き方を選べる環境作りに取り組んでいます。
一定の年齢を迎えるシニア社員を対象に、定年退職 再雇用後の不安の解消と、役割変化に対する自己認識を深めるための研修を開催しています。
研修では、今後の働き方を考えるワークや先輩社員談、経営層からのメッセージなどを通じて定年再雇用後のキャリア形成について考えるプログラムで構成されています。
シニアの活躍は社会だけではなく、当社にとっても大きな可能性を秘めた課題となり、重要性が高まっています。シニア人財が活き活きと働き続けられる職場環境の構築に向けて、研修の開催および制度の見直しなど、支援策に取り組んでいます。
「働き方の選択ができる職場環境構築によるダイバーシティの実現」および「生産性向上」を目的に、2020年4月1日よりテレワークを導入しました(顧客情報を取り扱う業務を除く)。社員の自宅だけではなく、サテライトオフィスの使用料を補助するなど、テレワークの推奨をしています。
ワークライフバランスの充実を目的に長時間労働の是正施策として、ノー残業DAYの強化月間やBPR活動をベースとしたRPAの導入など、業務効率化を進めています。
働きやすい職場環境の実現のため「TPOに応じた品格・品位である服装であること」を前提に服装を自由としています。
各部署にダイバーシティ推進担当者を配置し、社員のダイバーシティに関する意識改革や活躍の場の整備といった取り組みを実施しています。
多様な価値観や属性、ライフスタイルの社員が働く職場において重要となる、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)をテーマとしたeラーニング研修を用意し、いつでも受講できるようになっています。
当社は、従業員を「人財」と位置付け、「一人ひとりの成長を支援する」という考えのもと、3つの教育方針を掲げ、社員教育に積極的に取り組んでいます。そして「内外環境の変化・動向から『今何が必要か』を察知し、『何をすべきか』を熟考し、新たな価値創造に向けて、変革に挑戦できる」人財の育成に注力しています。
会社の持続的発展に向け、内外環境の変化に適応するための従業員の能力開発を行っています。具体的には、外部環境に適応するための知識・スキルの習得に向けたコンピテンシー強化、計画的なリーダー育成に向けた選抜型研修、キャリア形成や働き方改革などの多様な人財の活躍推進に向けた各種施策に取り組んでいます。
従業員の能動的な学びの意欲を支援するため、公募型研修や自己啓発・資格取得支援施策を行っています。具体的には、自らのキャリアアップに向けて、能動的に学びたい知識・スキルを習得するための公募型研修や通信教育、SMBCビジネススクール、SMBCグループ合同セミナーなどを提供しています。また、SMBCグループ共通のLearning Management System(SMBC Group eCampus)を導入し、Webベースでの学びも強化しています。
資格取得においては貸金業従業者の土台となる、「貸金業務取扱主任者資格」の取得に向けた支援施策を全社で展開するとともに、資格取得奨励金制度を設け、自己成長に向け頑張る従業員を支援することで、人財価値の向上を図っています。
当社では、経営基盤を支える社員とその家族の健康保持および増進を図るため、2019年10月1日付けで「健康経営宣言」を制定いたしました。また、健康経営をより確り推進するため、同日付けで健康経営最高責任者を選定いたしました。
当社の将来ビジョンである「お客さまから最高の信頼を得られるグローバルなコンシューマーファイナンスカンパニーを目指す」ことを実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、お客さまの視点に立ったサービスを提供し続けられるよう、「健康経営」に取り組んでいきます。
また、会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の自律的な健康保持および増進を積極的に進めていくことを宣言します。
健康経営最高責任者:代表取締役社長
社員の健康管理を担うため、本社(東京)、東陽町(東京)、京橋(大阪)、呉服町(福岡)の4拠点に人事部員を配置すると共に、各拠点に保健室を設置し、産業医・保健師等の産業保健スタッフを配置しています。
安全衛生委員会、人事部、産業保健スタッフ、健康保険組合が連携し、健康経営最高責任者、健康経営推進責任者とともに健康経営を推進しております。
※ダイバーシティ推進活動の一環として、健康経営推進関連施策等の情宣等を各部署で選任しているダイバーシティ推進担当が一部担当しています。
健康経営最高責任者、健康経営推進責任者、産業保健スタッフ、健康保険組合、人事部長、人事部事務局による「健康経営推進ミーティング」を開催し、社員の健康に関する課題抽出、KPI、取り組み施策等を定めています。
ウェルビーイングの概念を基に、社員が活き活きと働ける会社を目指す
健康経営に関する意識調査(2022年2月)※を実施し、健康経営認知状況を確認しました。社員の健康増進および健康意識向上を図るため以下の施策を取り組んでいます。
(※当社の質問「健康経営」の取組について知っていますか:「ほとんど知らない」回答率25.1%)
社員間の仲間意識や団結力の強化、健康促進に資することを目的として補助金制度等を導入し活動を推進しています。(2022年4月時点登録数98クラブ)
当社は社員および社員の家族に対し、新型コロナワクチン職域接種を実施し、感染防止に努めています。(社員接種率:1回目2回目56.0%、3回目45.6%)
また、取引先等の従業員へも参加を集っており、自社だけではなく取引先等に対しても新型コロナウイルス感染防止を含めた健康に関する支援の取り組みを実施しています。
2022年3月、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は経済産業省・日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人(大規模法人)」に認定されました。
当社では、お客さま満足度の向上だけでなく、従業員満足度の高い職場環境の実現に向けた取り組みを行っています。地域限定職の導入や時短勤務の選択、産休・育休取得者に対する情報提供や、復職に向けた支援セミナーの開催など、社員のライフイベントと仕事の両立支援を通じ、ワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。また、自己研鑽に励みたい社員に向けて、貸金業務取扱主任者をはじめとする資格取得や、スキル向上を支援する通信講座を導入しています。さらに、福利厚生においては、それぞれのライフスタイルの変化に合わせて利用できるカフェテリアプラン※1を導入するなど、福利厚生メニューの量・質の充実を図っています。
EAP※2体制の強化に向けては休職・復職対応、メンタルヘルス教育の企画・推進、産業医・産業保健スタッフとの連携体制の充実、保健室の設置、安全衛生委員会の開催など、多様な活動を展開しています。
※1 カフェテリアプラン:加入対象となる社員に毎年ポイントを付与し、付与されたポイントの範囲内であらかじめ定められたメニューを選択利用できる福利厚生の運用方式
※2 従業員支援プログラム(Employee Assistance Programの略)
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