2022年4月より、高校にて金融教育の授業が拡充されました。
金融教育が学校で推進されるようになったのは2005年のことで、それ以降、各教科の学習指導要領に金融教育の内容が盛り込まれるようになりましたが、あらためて「金融教育って何？」と聞かれると、うまく説明できない方も多いでしょう。
この記事では、金融教育の概要や、金融教育を始めるタイミング、高校で拡充された理由、金融教育で学ぶ内容について解説します。

• 金融教育とは
• ライフステージに応じた金融経済教育
• 金融経済教育が推進される背景
• 金融教育は何を学ぶ？
• まとめ

金融教育とは

まずは金融教育とは何か、その定義と目的などの基礎知識を説明します。

金融教育の目的

金融教育は、金融や経済に関する知識を習得するとともに、その知識を日常生活や将来の意思決定に活用する力を育むことを目的としています。［注1］

［注1］出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「組織・事業の概要」
https://www.j-flec.go.jp/about/organization/

ライフステージに応じた金融経済教育

J-FLECでは、年齢層ごとに身に付けるべき金融リテラシーを整理し、小学生から高齢者まで、ライフステージに応じた金融経済教育を推進しています。講師派遣事業においても、年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシーの習得を目的とした講義・研修が実施されています。［注2］

主な対象と学習内容
小学生：おこづかい、お金の役割
中高生：家計管理、キャッシュレス、契約
大学生・若年社会人：資産形成、NISA、保険
現役世代：ライフプラン、住宅、教育資金
高齢者：資産管理、金融トラブル防止

［注2］出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「組織・事業の概要」
https://www.j-flec.go.jp/about/organization/

金融経済教育が推進される背景

近年、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、若年層が保護者の同意なく契約を締結できるようになりました。また、NISA制度の拡充や資産形成の重要性の高まりなどを背景に、一人ひとりが金融に関する適切な意思決定を行う機会が増えています。
一方で、日本では金融経済教育を受けたと認識している人は必ずしも多くなく、金融リテラシーの向上が課題となっています。また、投資詐欺などの金融トラブルも引き続き発生しており、金融や経済に関する知識を適切に活用する力の重要性が高まっています。［注3］

こうした課題に対応するため、2024年4月に金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立されました。
J-FLECは、中立・公正な立場から、官民一体で金融経済教育を推進する認可法人として、学校・職域・地域など幅広い場面で金融経済教育の普及に取り組んでいます。

［注3］出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融経済教育の推進に向けた取組」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001479744.pdf

金融教育は何を学ぶ？

金融教育では、以下4つの分野を学びます。

• 生活設計・家計管理に関する分野
• 金融や経済の仕組みに関する分野
• 消費生活・金融トラブル防止に関する分野
• キャリア教育に関する分野

以下では高校で学ぶ金融教育を分野ごとに説明します。

生活設計・家計管理に関する分野

生活設計・家計管理に関する分野は、さらに「資金管理と意思決定」「貯蓄の意義と資産運用」「生活設計」「事故・災害・病気などへの備え」の4つに区分されます。

家計の収支構造の理解、生涯を見通して資産形成を行う必要性の確認、生涯収入や支出の内容に基づいた生活設計の策定、日常におけるさまざまなリスクへの対策などを中心に学習します。

金融や経済の仕組みに関する分野

金融や経済の仕組みに関する分野では、「お金や金融の働き」「経済把握」「経済変動と経済政策」「経済社会の諸課題」の4つに区分されます。

貨幣の機能や金融市場、証券市場などの働きと機能の理解、インフレ・デフレの意味や暮らしへの影響の把握に加え、課題解決に向けて合理的かつ主体的にかかわり考える態度を身につけるための学習が行われます。

消費生活・金融トラブル防止に関する分野

消費生活・金融トラブル防止に関する分野は「自立した消費者」「金融トラブル・多重債務」の2つに区分されます。

消費者契約法への理解を深めつつ、契約の意味や留意点の確認、契約や消費者信用に関する消費者問題が生じる背景、トラブルへの対応方法など、金融リスクに関する知識を学びます。

キャリア教育に関する分野

キャリア教育に関する分野は、「働く意義と職業選択」「生きる意欲と活力」の2つに区分されます。

働くことによって収入を得るのが基本であること、労働者の権利と義務を理解すること、将来の夢を実現するための現実的なステップや手段を考えることなど、仕事そのものへの意欲や理想を実現するための知識・スキルの習得を目指します。

高校の金融教育プログラムについてはこちらの記事（「金融教育で役に立つプログラムを紹介！2022年からの新しい教育への対応」）でもまとめているので、ぜひご参考ください。

まとめ

高校で金融教育が拡充された背景には、成年年齢の引き下げや経済環境の変化、日本の金融教育の遅れなどがあります。
日本ではまだまだ金融教育になじみがありませんが、早いうちから必要な知識を得ておけば、今後の消費生活や金融にまつわるリスク防止や人生設計、夢の実現などに役立ちます。

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