学習指導要領の改訂にともない、2022年度から高校で金融教育が拡充されることになりました。
具体的にどのような学習プログラムを導入するかは、各教育機関の判断に任せているため、学校側でもどのような金融教育プログラムを取り入れるべきか、試行錯誤されているようです。
この記事では、高校における金融教育の概要を説明すると共に、新たな教育に役立つプログラムや、その内容について解説します。

• 2022年から高校でも金融教育がスタート
• 高校で学ぶ金融教育の主な内容
• 金融教育に役立つプログラムを提供しているのは？
• ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組み
• まとめ

2022年から高校でも金融教育がスタート

2022年度から、高等学校では学習指導要領の改訂を踏まえた金融教育が実施されています。

金融教育を開始するといっても、新たに「金融教育」という科目が新設されるのではなく、既存の家庭科の授業の中にある「消費生活」の科目の中で金融の知識を学ぶことになります。［注1］

学習指導要領では、消費生活の科目の改訂について、近年の経済社会の変化や消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）への対応を目的としている旨を説明しています。

近年は経済社会の変化によって、流通や販売方法、決済手段が多様化していますが、それにともない発生する消費者問題も複雑化しています。

加えて、2022年4月には成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、高校生であっても18歳になれば親権者の同意なしにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることが可能になりました。［注2］

金融に関する正しい知識を持たないまま、経済社会の変化に向き合おうとすると、思わぬトラブルに見舞われるリスクが高くなることが予想されます。

そこで国では、早い段階から金融に関する正しい知識を十分に習得できるよう、高校における金融教育を拡充し、必要な知識を学べる環境の整備に取り組んでいます。

金融教育の基本的な知識について、詳しくはこちらのページ（「金融教育とは？高校で必修化された理由や必要性、学習内容を解説」）も参考にしてください。

［注1］文部科学省「【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説」p138
https://www.mext.go.jp/content/1407073_10_1_2.pdf

［注2］法務省「2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります」 p3
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

高校で学ぶ金融教育の主な内容

高校における金融教育の授業内容は、学校などの教育機関の判断により異なります。

ここでは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「金融リテラシー・マップ」をもとに、高校生が身につけることが期待される金融リテラシーの内容を整理してご紹介します。

生活設計・家計管理に関する分野

「家計管理」「生活設計」「貯蓄・資産形成」「事故・災害・病気などへの備え」の4つに区分され、将来の自立した生活に向けて必要となる基礎的な知識や判断力を身に付けます。［注3］

学習する主な内容は以下のとおりです。

［注3］金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシーマップ」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map202306.pdf

金融や経済の仕組みに関する分野

「お金や金融の働き」「経済把握」「経済変動と経済政策」「経済社会の諸課題」の4つに区分され、金融や経済の仕組みについて理解し、社会の一員として適切な意思決定を行うための基礎的な知識を学びます。［注4］
学習する主な内容は以下のとおりです。

［注4］金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシーマップ」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map202306.pdf

消費生活・金融トラブル防止に関する分野

「契約と消費者の責任」「消費者トラブルへの対応」の2つに区分され、契約や消費者としての責任を理解するとともに、トラブルを未然に防ぎ適切に対応するための知識を学びます。［注5］
学習する主な内容は以下のとおりです。

［注5］金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシーマップ」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map202306.pdf

キャリア教育に関する分野

「働く意義と職業選択」「将来設計と自己実現」「社会との関わり」の3つに区分され、自分らしい生き方や将来の目標について考え、主体的に進路やキャリアを選択するための知識や考え方を学びます。［注6］
学習する主な内容は以下のとおりです。

［注6］金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシーマップ」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map202306.pdf

金融教育に役立つプログラムを提供しているのは？

国はもちろん、企業も日本の金融教育に役立つプログラムの作成に取り組み、各教育機関向けに提供しています。

ここでは金融教育に役立つプログラムを提供している主な公的機関や企業と、それぞれが提供するプログラムの特徴をご紹介します。

公的機関

金融経済教育推進機構（J-FLEC）では、学校で活用できる金融経済教育教材や学習指導資料を提供しています。J-FLECは金融庁所管の認可法人として、教材提供に加え、講師派遣（出張授業）や学習指導案の提供などを行っています。［注7］

［注7］金融経済教育推進機構（J-FLEC）「組織・事業の概要」
https://www.j-flec.go.jp/about/organization/

民間企業

一部の企業でも、独自に金融教育向けの学習プログラムを作成・提供しています。
その多くは銀行などの金融機関で、動画やセミナーなどさまざまな形で金融に関する情報やコンテンツを配信しています。

具体的な一例として、次の項目ではＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組みをご紹介します。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組み

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスでは、未来を担う学生や地域の方々に向けて、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした以下の取り組みを行っています。

SMBCグループ金融経済教育

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスでは、生活設計・家計管理、ローン・クレジット、金融トラブルなど、金融経済教育に関する幅広いテーマを取りそろえており、対面・オンラインでのセミナーや動画教材など、さまざまな形式で提供しています。
過去には、家庭科授業の中で消費者教育に関するセミナーを開催したり、授業時間にオンラインツールを使ったオンラインセミナーを実施したり等の事例があります。
2025年には累計受講者数が270万人を超え、高校生を中心に、大学生・専門学校生、小中学生やその保護者、一般の方まで幅広い世代に活用されています。
「SMBCグループ金融経済教育」は無料で受講可能ですので、学校における金融教育の一環としてぜひご活用ください。

まとめ

学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業の中で、新たに金融教育が開始されました。

新たな学習を導入するにあたっては、金融教育の基本的な学習プログラムの内容を理解すると共に、効率的な学習を実現できるシステムやツールを上手に活用することが重要なポイントになります。

金融教育向けの学習プログラムは、金融庁などの公的機関のほか、金融機関を中心とする企業から提供されていますので、ニーズや学習シーンに合わせて賢く活用することをおすすめします。

金融教育におけるサポートを行いたい、生徒により深い理解を与えたいとお考えの先生はぜひ、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした無料のセミナー「SMBCグループ金融経済教育」をご活用ください。