金融教育は世界中の国と地域で行われており、日本も例外ではありません。
ただ、日本の金融教育は世界的に見て遅れていると指摘されており、今後どのように金融教育を推進していくのか、注目が集まっています。
この記事では、日本と海外の金融教育の差や、日本の金融教育が進まない理由、金融教育を推進するうえで重要なポイントについて解説します。

• 日本は金融教育が海外より遅れている…？
• 日本の金融教育が進まない理由
  1. 1. お金の話がタブー視されている
  2. 2. 金融教育にかける時間が少ない
  3. 3. 投資など金融商品への消極性
• 日本と米国の金融教育の違い
• 金融教育を推し進めていくうえで重要なポイントは？
• まとめ

日本は金融教育が海外より遅れている…？

金融経済教育推進機構が実施した「金融リテラシー調査2025年」の結果によると、金融教育を学校等で受けた人の割合は、米国が19％に対し、日本はわずか9％と1割にも達していません。［注1］
そうした金融教育の遅れからか、金融知識に自信がある人の割合も、米国では64％と過半数を上回っているのに対し、日本は13％とおよそ1割に留まっています。
実際、同調査の「OECD調査との比較」においても、日本の金融知識に関する設問の正答率は主要国であるドイツ、フランスのいずれにも及ばなかったという結果が報告されています。［注2］
以上のことから、日本は欧米諸国に比べて金融教育が遅れていることが分かります。

［注1］金融経済教育推進機構　「『金融リテラシー調査2025年』の結果」p20、p21
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/25literacy.pdf

［注2］金融経済教育推進機構　「『金融リテラシー調査2025年』の結果」p17
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/25literacy.pdf

日本の金融教育が進まない理由

日本の金融教育がなかなか進まない理由は、大きく分けて3つあります。

1. お金の話がタブー視されている

日本では、お金の話をするのは品のないこと、はしたないこととみなされ、長らくタブー視される傾向がありました。

お金は生きていくために必要不可欠なものでありながら、その話をしたり、知識を得たりすることに一種の後ろめたさを感じてしまう空気が、日本の金融リテラシーの低さを招いた大きな要因となっています。

2. 金融教育の制度化が近年まで進んでいなかった

日本では金融教育の重要性は以前から認識されていましたが、学校教育で体系的に学ぶ機会は限られていました。
2022年度から実施された高等学校学習指導要領では、家庭科において「資産形成」が必修化されるなど、金融教育が本格的に教育課程へ組み込まれました。 ［注3］
そのため、現在の社会人世代の多くは学校で金融教育を十分に受けておらず、世代によって金融教育の受講経験に差が生じています。

［注3］出典：「文部科学省」高等学校学習指導要領（平成30年公示）解説【家庭編】
https://www.mext.go.jp/content/1407073_10_1_2.pdf

3. 金融教育を受けた経験が十分に浸透していない

本ページ冒頭でも述べたとおり、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「金融リテラシー調査2025年」によると、学校等で金融教育を受けたと認識している人の割合は9％にとどまっており、金融教育の受講経験は十分に浸透しているとはいえない状況です。［注4］
また、金融経済教育は学校だけでなく、家庭や職場、地域社会などにおいて継続的に学ぶことが重要とされています。
しかし、日本ではこうした学習機会が十分に広がっているとはいえず、金融リテラシー向上に向けた課題の一つとなっています。

［注4］金融経済教育推進機構　「『金融リテラシー調査2025年』の結果」p20
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/25literacy.pdf

日本と米国の金融教育の違い

先に挙げた米国の金融教育と、日本における金融教育の違いは、金融教育を身近な学びとして取り上げているかどうかという点にあります。

米国では、金融は生活に密着したごく身近な教育であり、将来を生き抜くために全員が身につけておくべき知識であると認識しています。そのため、社会に出る前の小学生のうちから必要な知識を習得できる環境を整え、国や社会全体がそれを支援するという構図が出来上がっています。

一方、日本は前述したお金に関する先入観の問題などから、金融と生活がなかなか結びつかず、何のために金融を学ぶのか理解できないまま学習を進めているのが実情かもしれません。

今後は、実生活に根ざした、より身近な学習として学校の教育プログラムに盛り込み、早い段階から金融教育を浸透させること、年齢層に応じたカリキュラムの策定によってスムーズに金融教育を展開させることが、日本の金融教育を推進させるキーポイントになるでしょう。

金融教育を推し進めていくうえで重要なポイントは？

日本が金融教育を推進していくうえで特に重要な役割を担うのは、教える先生方です。

2022年度に改訂された学習指導要領により、高校での金融教育が拡充された今、特に高校の先生方にとって、金融教育は避けては通れない問題となっています。しかし、いきなり新しい指導要領に対応するのはなかなか難しいというのが実状かもしれません。

学校の先生方は普段から多忙な毎日を送っているため、金融教育に関する知識をできるだけ効率的に学びたいと考えている方も多いでしょう。

そのようなときは、独学ではなく、外部機関を活用して学校における金融教育に必要な知識を学ぶのも一つの方法です。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社では、全国にある金融経済教育グループが主体となって、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした「SMBCグループ金融経済教育」を実施しています。

セミナーは対面・オンラインでの開催や動画教材など、さまざまな形式で提供していますので、受講を希望される方は学びたいテーマや参加しやすい方法を選ぶことができます。

受講は無料ですので、金融教育の授業をより充実させたいとお考えの方は、ぜひSMBCグループ金融経済教育の受講をご検討ください。

まとめ

日本の金融教育は海外に比べて遅れが指摘されており、金融リテラシーの低さを招く大きな要因となっています。日本では長らくお金の話をするのはタブー視されていましたが、今後は小学校の段階から金融教育を盛り込み、お金に関する正しい知識と理解を深めていかなければなりません。

2022年からは高校での金融教育が拡充されるなど、金融教育の先進国にならった新たな教育体系が形成されつつあります。学校の先生方には、ぜひ「SMBCグループ金融経済教育」も活用していただけたらと思います。